ジェンダーギャップ指数のこと - いもじろうの雑記（Imojiro's Miscellaneous Notes）

最近話題になっているジェンダーギャップ指数。
2025年6月11日に発表された「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2025」によると、日本は148カ国中118位だったもよう。

この数字をもって批判的な声がたくさんあがることに毎回疑問を感じている。
（注：僕自身は男女平等になればよいと思っているので、ジェンダーギャップ指数の成績が上がる事に好意的である。）

この指数は大きく4つの項目に分かれていて「政治参画（0.118）」「経済参画（0.568）」「教育（0.993）」「健康（0.973）」、カッコ内の数字が1に近いほど男女差がない（＝平等）ということらしい。

「教育」「健康」は限りなく1に近い状態なので（まだ改善の余地はあるのだろうが）一旦よいとして、「政治参画」「経済参画」、特に政治参画はめちゃくちゃ数字が悪い。

「政治参画」「経済参画」指数を上げるには女性の社会進出が重要になってくるのだけれども、一方で専業主婦になりたい女性の割合って30～40％程度あるらしい。
社会に出てバリバリ活躍したい女性を阻害するようなことは許されないと思うけれども、一方で社会進出を望まない女性にとっては「政治参画」「経済参画」の部分の数値が良くなると暮らしの満足度が下がると思われる。（数値をよくするために望まないのに男性と同じように政治家になり、働いてお金を稼ぐ必要がある。）

男性の僕からすれば、女性がどんどん社会に出て活躍し、たくさん稼いでくれれば国の財政や社会保険などの心配もいくらかは後退するためとてもありがたい。ぜひそうしてほしいと思う。
ただ、ジェンダーギャップ指数の順位が低いことに批判的な人と専業主婦になりたい女性がイコールなのかどうかは知らないけれども、場合によっては自分たちが逆に苦しむことになる可能性も分かったうえで批判しているのかなあと純粋に疑問に思う。

Geminiの解説
　⇒「ジェンダーギャップ指数について詳しく教えて」

ジェンダーギャップ指数（Global Gender Gap Index: GGI）は、世界経済フォーラム（WEF）が2006年から毎年公表している、各国の男女間の格差を数値化したものです。この指数は、各国が男女平等をどの程度達成しているかを比較し、社会における男女格差解消の進捗状況を把握することを目的としています。

1. ジェンダーギャップ指数の評価分野と項目

ジェンダーギャップ指数は、以下の4つの主要な分野と、それに含まれる合計14の項目で評価されます。

政治的エンパワーメント (Political Empowerment)
- 女性議員（下院）比率
- 内閣の女性閣僚比率
- 女性元首在任期間（過去50年間）この分野は、男女がどのくらい平等に政治に参加し、リーダーシップを発揮しているかを測ります。
経済活動への参加と機会 (Economic Participation and Opportunity)
- 労働力比率
- 同一労働における賃金格差
- 推定勤労所得の男女比
- 管理職比率
- 専門職・技術職比率この分野は、男女の雇用率、賃金格差、管理職や専門職における男女比などを評価します。
教育達成 (Educational Attainment)
- 識字率
- 初等教育就学率
- 中等教育就学率
- 高等教育就学率この分野は、男女の識字率や教育機会へのアクセスにおける格差を測ります。
健康と生存 (Health and Survival)
- 出生時性比率
- 平均（健康）寿命この分野は、男女の平均寿命や健康ケアへのアクセスにおける格差を測ります。

2. ジェンダーギャップ指数の計算方法

指数は0から1の範囲で評価されます。

0: 完全な不平等
1: 完全な平等つまり、1に近いほど男女格差が小さく、男女共同参画が進んでいると言えます。

基本的な計算方法は「女性の数値 ÷ 男性の数値」で算出されます。例えば、国会議員のうち女性が20%、男性が80%の場合、スコアは $20 \div 80 = 0.25$ となります。ただし、1.00を超える値は1.00に切り捨てられ、女性が男性を上回る状態は加点されません。

各分野のスコアは、その分野に含まれる項目の加重平均によって算出され、最終的な総合スコアは、この4つの分野のスコアを単純平均することで計算されます。各項目の標準偏差から、各国の差が小さい指標ほど重みを大きくして計算されるという特徴もあります。

3. ジェンダーギャップ指数が低いことの問題点

ジェンダーギャップ指数が低い、すなわち男女不平等が大きいと、以下のような様々な問題が発生する可能性があります。

雇用機会や賃金の不平等: 女性が特定の職種に就きにくかったり、同じ仕事をしていても男性より低い賃金しか得られなかったりすることがあります。日本においては、30代を過ぎると賃金格差が顕著になり、50代では200万円弱の男女差が生じるとも言われています。
キャリア形成の困難: 結婚・出産・育児といったライフイベントで女性ばかりに負担がかかり、キャリアとの両立が困難になることがあります。
社会全体の活力の低下: 女性の能力が十分に活用されず、社会全体の生産性や創造性が低下する可能性があります。
少子化の加速: 男女不平等な社会構造は、女性が仕事と家庭の両立に困難を感じ、出産をためらう要因となり、少子化を加速させる可能性があります。